これまで報道されていた通りに、アメリカの対中国の関税第3弾が発表されました。

対象となるのは家電、食料品、通信機器、電子部品、化学品などで2000億ドル分となります。

これらの対象品目に対して9月24日から10%の関税がかけられることになり、さらに1月には税率を25%に引き上げるとのことです。

徐々に税率を上げることについては、アメリカの政府高官は「中国以外の調達先を見つけるなど、企業が対応するための期間を設けた」としています。

もしかすると、アメリカ経済への影響を小さくしようとしているということも考えられますがどうでしょうか。

外務省にのホームページによるとアメリカの2017年の輸入額は2兆3619億ドルですから、関税の第1弾~第3弾までの対象品目の総額2500億ドルはアメリカの輸入の1割程度に相当します。

トランプ大統領は中国からの輸入品すべてに関税を上乗せする意向ですから、今後は中国からの輸入品5000億ドル分に関税が上乗せされる可能性があります。これはアメリカの輸入の2割に当たる金額です。

そうなるとアメリカの人たちは関税の分だけ商品を高く買わなければなりますので、景気は冷やされます。これは中国側にも言えることなので、アメリカと中国のどちらかが音を上げるまでこのような状況が続きそうです。

企業は調達先を中国から変更してコスト削減しようとすると思いますが、その影響はどこまで抑えられるかはわかりません。

リーマンショックから10年がたち、戦後最長の強気相場となっているアメリカですが、もしかしたら貿易戦争によって弱気相場入りしてしまうかもしれません。